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 著作権 TPPの著作権条項を考えるトークイベント、夏コミ会場で開催 2015年8月7日

コミックマーケット準備会と、ネット関連三団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」(thinkTPPIP)は8月14日、「コミックマーケット88」開催中の東京・ビッグサイトで、TPPの著作権条項について議論するトークイベントを開催する。漫画家の赤松健さんなどが参加する。

 「TPPの著作権条項を考える ~非親告罪化、保護期間延長~」と題したイベント。コミケなど同人誌即売会に集うクリエイターやファンにとって重要な、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長、法定賠償金制度の導入などTPPの著作権条項について議論し、日本文化を守るためのセーフガード規定を含め、今後何ができるのかを考える。

 イベントは14日午後5時~6時に東京ビッグサイト西アトリウムで開催。赤松さんのほか、大田区議会議員の荻野稔さん、弁護士の中川隆太郎さん、コミケ準備会スタッフで作家の松智洋さんが参加し、インターネットユーザー協会事務局長の香月啓佑さんがモデレーターを務める。イベントの様子は「ニコニコ生放送」で配信する予定だ

「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同

ネット関連3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は3月12日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知財分野の交渉について、十分な情報公開と、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長などを妥結案から除外するようを求める声明を、西村康稔内閣府副大臣に手渡した。声明には68団体・283人が賛同しており、今後も賛同者・団体を募る。

TPPは秘密交渉で、条文案や交渉の状況などは公開されていない。WikiLeaksが条文案の一部をリークしているほか、国内の大手メディアが交渉の動向を報じているが、「著作権侵害は非親告罪で調整中」報じられる一方で、「非申告罪化は義務付けない方向で調整している」と報道されるなど、情報は錯綜している。

 同フォーラムは、TPPの知財交渉の行方を懸念し、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC(著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム)、MIAU(一般社団法人インターネットユーザー協会)の3団体で構成。2月24日に声明案を公開し、賛同者・団体を募っていた。

 声明案では、(1)条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階で行うこと、(2)著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長など、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外すること――を求めており、10日までに、ドワンゴ、クリプトン・フューチャー・メディア、Jコミ、コミックマーケット準備会、青空文庫、日本劇作家協会など68団体と283人の個人が賛同している。

「非申告罪化は義務づけない方向」は「誤報」?

 13日午前、同フォーラムを代表し、弁護士の福井健策氏やジャーナリストの津田大介氏などがが西村副大臣に声明文と賛同者・団体リストを手渡し、意見交換を行った。

 福井弁護士によると西村副大臣は、「非申告罪化は義務付けない方向」とする12日付けの一部報道について「誤報」と断じたという。ただ、非親告罪化が確定したわけではなく、まだ決まっていないというニュアンス。「秘密協議のため何も答えられない」という立場だったという。

 西村副大臣は、「著作権保護期間や非親告罪化など、知財条項にさまざまな意見があることは十分承知しているが、それを踏まえた上でみなさんに納得いただけるような最終案にすべく、全力を挙げたい」と繰り返し話していたという。

「声を上げない人が、非親告罪化を成しとげる」

 著作権保護期間の延長と著作権侵害の非親告罪化は、これまで国内で何度も議論の俎上に上がってきた。保護期間の延長は、コンテンツ輸出が最大の産業である米国にとっては有利だが、コンテンツ輸入国の日本には経済的に不利に働く上、権利者不明で2次利用ができない「孤児作品」が増え、国民の共有財産が減ってしまう――などの懸念が指摘されている。

 非親告罪化は、パロディや2次創作を萎縮させる恐れがある。著作者が許容しているパロディや2次創作でも、著作者の意図とは関係なく摘発される恐れが出てくるためだ。特に日本のアニメや漫画は、コミックマーケット(コミケ)などで2次創作が盛り上がることによって発展してきた面が大きく、2次創作が萎縮すると、日本のコンテンツ市場も縮小する可能性がある。

声明に賛同したドワンゴの甲斐顕一会長室室長は「ニコニコ動画はユーザーによる2次創作を奨励しており、2次創作は2次創作者と1次創作者の信頼関係の基に成り立っている。その関係に公が関与するとどうなるんだろうという懸念があり、情報がなさすぎてどう判断・解決していいか分からないのが実情。議論が活発になり、適切な解決ができると期待している」と述べる。

 コミケ準備会もコメントを発表。「われわれが活動して来られたのは、日本の著作権者の皆さんが、アマチュアの表現者たちを後輩として暖かく見守ってくださったから」とし、「TPP交渉においては、日本の表現文化を今以上にはぐくむ形での合意がなされるよう、ご尽力いただければ」と賛同の背景を説明する。

 日本劇作家協会会長の平田オリザさんは、保護期間延長に反対する立場から声明に賛同。「戯曲は上演してもらって初めて作品が完結するが、遺族の意志で元のシナリオから一字一句変えられず、同時代性が失われた作品が現実にある」と話し、ジャン・ポール・サルトル(1980年没)の「出口なし」という戯曲の主演をロボットに変更してフランスで上演しようとしたところ、サルトルの遺族からの反対で上演できなかった例を紹介する。

 赤松氏は「漫画協会の大御所には、手塚治虫作品の著作権が2039年に切れてしまうのは許せない、延長は歓迎だとおっしゃる大御所もいるので微妙な立場。ほとんどの場合、孤児作品が増えるだけだが……」と複雑な立場を打ち明ける一方で、「漫画家として、著作権侵害の非親告罪化に関して憂慮している」「協議の透明化には大賛成」と話す。

 福井氏は、「非親告罪化や保護期間の延長などが指し示す未来を想像してみてください。国外の密室で、誰かが作ったルールに従うだけ。その未来が嫌だと思うなら、どうぞ声を上げてください。もし、嫌だと思っているのに声を上げない個人や団体があれば、非親告罪化や保護期間の延長は、その人たちが成しとげるんです」と話し、声明への賛同を求めた。

出典元・ITメディア
 
 

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